日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業

講談社現代新書
ニホンノコクナンニセンニジュウネンカラノチンギンコヨウキギョウ
日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業
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内容紹介

アメリカ人の借金の総額がすでにリーマン・ショック時を超え、過去最高水準を更新するなど、
いま、世界では「借金バブル」が暴発寸前となっていることをご存じだろうか。

翻って日本では、大企業の淘汰・再編、増税による可処分所得の減少、生産性向上に伴う失業者の増加など、
日常生活を脅かす様々なリスクが訪れようとしている。

まさに「国難」ともいえるこの状況に、私たちはどう立ち向かえばいいのか。

いち早く「サブプライム崩壊とその後の株価暴落」を予見していた経済アナリストが、
金融危機「再来」の可能性について警鐘を鳴らすとともに、大きく様変わりする日本の近未来を描く――。

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私がいつも疑問に思っているのは、「経済政策や金融政策は
いったい誰のために存在するのか」ということです。

アメリカの大型減税策や日本のアベノミクス、主要な中央銀行のインフレ目標政策などは、
富裕層や大企業などごく一部に恩恵が集中させる政策のため、
普通に暮らす大多数の人々の立場から見ると、あまりにも希望が持てないものばかりです。

本書は、これからの日本経済や国民生活がどうなっていくのかについて、
日本の企業や雇用、賃金にスポットをあてながら、冷静に述べたものです。

2020年前後から世界経済の大きな流れが変わるなか、少子高齢化が世界で
いち早く進む日本は、ITやAIといった技術革新によって本当に国民生活を豊かにできるのか――。

経済の常識がはらんだ根本的な誤りも含めて説明したいと思います。

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【本書のおもな内容】
第1章 世界金融危機「再来」の可能性―いつはじけてもおかしくない「借金バブル」
第2章 日本経済を蝕む最大の病―30年間放置されていた「深刻で静かなる危機」
第3章 2020年以後の日本の雇用―イノベーションと生産性向上が失業者を増やす
第4章 2020年以後の日本の企業―トヨタが「東芝化」する可能性
第5章 2020年以後の日本の賃金―増税・ドル円相場・原油価格から考える
第6章 生き残る自治体と転げ落ちる自治体―少子化対策と地方創生をどうするか

目次

  • 世界金融危機「再来」の可能性
  • 日本経済を蝕む最大の病
  • 2020年以後の日本の雇用
  • 2020年以後の日本の企業
  • 2020年以後の日本の賃金
  • 生き残る自治体と転げ落ちる自治体

製品情報

製品名 日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業
著者名 著:中原 圭介
発売日 2018年04月19日
価格 定価 : 本体800円(税別)
ISBN 978-4-06-288463-1
判型 新書
ページ数 224ページ
シリーズ 講談社現代新書

著者紹介

著:中原 圭介(ナカハラ ケイスケ)

1970年、茨城県生まれ。慶應義塾大学卒業後、金融機関勤務等を経て、現在は経営・金融 のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして、企業・金融機関・地方公共団体等への助言・提案を行っている。サブプライム問題がまだ表面化していない2005年、アメリカ経済が好調の最中、サブプライム崩壊とその後の株価暴落を予見するなど、「もっとも予測が当たる経済アナリスト」として評価が高い。近著に『中原圭介の経済はこう動く〔2017年版〕』(東洋経済新報社)、『ビジネスで使える経済予測入門』 (ダイヤモンド社)、『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』(朝日新聞出版)などがある。東洋経済オンラインで「中原圭介の未来予想図」、ヤフーで「経済の視点から日本の将来を考える」を好評連載中。

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