司法に経済犯罪は裁けるか

経済事件の50%は冤罪である! 「2つの構造的欠陥」と「未確立の経済倫理」を振りかざす法の執行者たちが、日本の裁判機能を壊死させている。 粉飾決算疑惑による190日間の勾留を体験した敏腕会計士が、「経済事件こそ最も冤罪が起きやすい」理由を解き明かす。 経済事件は物証が存在しないため、一般刑法犯とは犯罪の証拠構造がまったく異なる。現在の捜査機関は、物証なき経済犯罪に対して、一般刑法犯とまったく同じ捜査方法で捜査・起訴しようとしている。筋読みをしてシナリオを書き、自白を強要するのだ。 ――違う。経済犯罪を摘発するには、そのためのインフラが必要であり、物証なき経済犯罪に、物証があることを前提とした捜査をしても意味はない。現在の特捜検察による経済犯罪の摘発は、危険きわまりない状態にある。(本文より) 経済事件の“犯意”は、必ず決算書に現れる――。 検察よ、裁判官よ、会計リテラシーを身につけよ。