都市防災

迫りくる都市直下型地震にどう備えるか。阪神大震災の教訓を詳細に検証し、予知・救助・復興の抜本的見直しを提言する。

グレイゾーン情報の取り扱い――本来、地震学者は、観測結果を科学的に評価し予知情報を作成することにのみ責任を持つものであり、それを受けて国民に予知情報を公表し、必要な対応措置を呼びかけるのは政府（行政）の役割である。……しかし、現実には、判定会が地震発生の危険性があるとした場合、内閣総理大臣は警戒宣言を出さざるを得なくなると予想される。起きるかどうか判断に迷うという地震学者の「本心」をストレートに表現した予知的情報が判定会から出されても、政府としては困るのである。……日本のようにマス・メディアが高度に発達し、しかも情報公開を求める国民世論が強い国においては、観測データに重大な異常が出たとき、その情報を非公開することはあり得ないということである。――本書より