「企業・家計複合体の理論」既刊・関連作品一覧

「自営業家計」を企業・家計複合体と定義する。生産活動に関する意思決定を行うという点では、企業と同様の側面を持ち、一方で、家族労働力を使って所得を獲得し、消費をするといいう点では、家計的な側面もある。また、その特徴として、景気後退局面において、家族従事者を解雇することが非常にまれであることから、窮迫投資（自己防衛的投資）、窮迫雇用、窮迫販売（目先の利益のために生産量を増やし、売ること）という通常の企業がとらない行動をとることがある。経済の重要な一翼を担う自営業家計が、経済に与える影響を研究した画期的な書。

【目次】
目次　
はしがき
第１章　企業・家計複合体理論の課題
第２章　企業・家計複合体の原型モデル
1　家族企業モデルの定式化ならびに予備的分析
2　労働・消費者家計モデルの定式化ならびに予備的分析
3　企業・家計複合体モデルの定式化ならびに予備的分析
第３章　市場の発展にともなう行動の変貌
1　自給自足経済における行動
2　生産物市場が競争的である経済における行動
3　資本用役市場が競争的である経済における行動
4　労働市場が競争的である経済における行動
第４章　経済分化
1　労働過剰経済における企業・家計複合体の行動
2　賃労働を雇用する資本制企業的複合体
3　不労資本家
4　労働・消費者家計に転化する半プロレタリア的複合体
第５章　労働供給の構造
1　労働・消費者家計による労働供給
2　企業・家計複合体による労働供給
3　縁辺労働力層による労働供給
第６章　資本用役の需要
1　雇用不足経済における資本用役の需要
2　雇用豊富経済における資本用役の需要
3　準雇用不足経済における資本用役の需要
第７章　企業・家計複合体を含むケインズ型経済の政策分析
1　森嶋氏による二重構造経済の政策分析
2　自営業を含むケインズ型経済のモデル
3　追加的政府投資の効果
数学付録
AI　諸準備
AII　εq（Ｒ）とσRとの逆数同値性の証明
索引