立憲非立憲

講談社学術文庫
リッケンヒリッケン
  • 電子あり
立憲非立憲
自分メモ
気になった本やコミックの情報を自分に送れます

内容紹介

本書の著者である佐々木惣一(1878-1965年)は、京都帝国大学で法学を学び、母校で教授を務めた憲法学・行政学の大家として知られている。
厳密な条文解釈に基づいて独自の学説を展開した佐々木は、弟子の大石義雄(1903-91年)とともに「憲法学の京都学派」と呼ばれ、東京帝大教授を務める美濃部達吉(1873-1948年)に伍す存在として「東の美濃部、西の佐々木」と称された。1933年に滝川事件が起きると、これに抗議して京都帝大を退職したように、常に「学問の自由」を重んじた人でもある。
戦後には、貴族院議員を務めるとともに、近衛文麿(1891-1945年)から依頼されて憲法改正調査にあたり、憲法草案を作成したことでも知られる。この草案は採用されずに終わったが、学問に対する姿勢を変えることのなかった佐々木は、『日本国憲法論』(1949年)、『憲法大義』(1950年)などを物した。
本書は、その佐々木惣一が「大正デモクラシー」華やかなりし1918(大正7)年に出版した著作である。ここで打ち出されている主張は、表題作「立憲非立憲」を見れば一目瞭然と言える。「政治は固より憲法に違反してはならぬ。而も憲法に違反しないのみを以て直に立憲だとは云えない。違憲では無いけれども而も非立憲だとすべき場合がある。立憲的政治家たらんとする者は、実に此の点を注意せねばならぬ」。違憲ではないか、という疑念の声が多くあげられた法案が可決され、改憲への動きが現実味を帯びる現在、「合憲か、違憲か」の対だけでは本質をつかむことはできない。本書で提示される「立憲か、非立憲か」という対こそが、日本の未来を左右する最重要の争点である。
今こそ重要性を増している本書を異彩を放つ憲法学者・石川健治氏による渾身の書き下ろし「解説」とともに送る、待望の文庫化!

目次

  • 国民普及版の発行に就て
  • 立憲非立憲
  • 一 人類の文化と我が立憲制度
  • 二 我が憲政に対する欧米人の懐疑
  • 三 我が日本人の悲観
  • 四 君権行使の制限
  • 五 立憲制度への経過
  • 六 立憲制度と東洋の君主道
  • 七 立憲主義の実行
  • 八 責任の帰着
  • 九 罷免と弾劾と辞職
  • 十 立憲主義と議会政治
  • 十一 違憲と非立憲
  • 十二 憲政と我が国民性
  • 立憲政治の道徳的意味
  • 第一 政治の道徳的意味を考うる必要
  • 第二 政治の影響
  • 第三 政治と理想
  • 第四 国家主義
  • 第五 立憲政治と道徳的自由
  • 第六 立憲政治と我が国民道徳
  • 第七 政治の教育的意味
  • 我が立憲制度の由来
  • 一 我が憲法の最初
  • 二 我が憲法の由来を見るの用意
  • 三 憲法思想の発達
  • 四 憲法制定の由来
  • 五 由来の尊重
  • 六 憲法と人類の生活
  • 七 憲法に対する無頓着
  • 現代の政治と信念
  • 一票の投げ所
  • 一 要は深い人情に在る
  • 二 政見か人物か
  • 三 政見は明瞭を要す
  • 四 政見の合する程度
  • 五 同じ政見ならば人物
  • 六 国民自ら責めよ
  • 七 利益にくらむ勿れ
  • 八 選挙法違反ならでも不道徳
  • 九 棄権も政治上の不道徳
  • 十 最後の一筆
  • 十一 選挙と第三者
  • 憲法裁判所設置の議
  • 一 憲法擁護の制度
  • 二 大臣責任の実現
  • 三 議会政治と大臣責任の制度
  • 四 憲法裁判及び憲法裁判所
  • 五 憲法裁判所と帝国議会
  • 六 憲法裁判所の規定
  • 七 憲法裁判所と我が国現時の政治思想
  • 解説(石川健治)

製品情報

製品名 立憲非立憲
著者名 著:佐々木 惣一
発売日 2016年06月11日
価格 定価 : 本体860円(税別)
ISBN 978-4-06-292366-8
判型 A6
ページ数 256ページ
電子版製品名 立憲非立憲
シリーズ 講談社学術文庫
初出 本書の原本は、1918年に弘文堂書房から刊行されました。学術文庫版は「国民普及版」(1920年)を底本としましたが、同版で割愛されていた「憲法裁判所設置の議」を1918年版から増補してあります。

著者紹介

著:佐々木 惣一(ササキ ソウイチ)

1878-1965年。憲法学者。京都帝国大学法科大学卒業。京都帝国大学教授、立命館大学学長を歴任し、終戦後は宮内省御用掛として憲法改正調査の大命を受けて憲法草案を作成。主な著書に、『日本憲法要論』(1930年)、『我が国憲法の独自性』(1943年)、『日本国憲法論』(1949年)『憲法大義』(1950年)など。

オンライン書店で見る