土地と住宅の経済分析　日本の住宅市場の計量経済学的分析

なぜ人々は狭い住居に甘んじていなければいけないのか、わが国に特有な住居問題の構造を明らかにし、今後の住宅政策のヴィジョンを示す。多面的な現実を理論モデルとして構築し、それを非線形計量分析などの手法により検証する。現状認識・理論・実証による全体的考察を踏まえつつ、政府の規制を緩め、市場機能を十分に発揮させることにより、２１世紀の真に豊かな市民生活の基盤となる住宅のあり方に正面から答えた本格的な業績。

【目次より】
はしがき
序章　本書のねらい 構成と特徴
第I部　日本の住宅市場の特徴と問題点
第1章　日本の住宅市場の特徴
第1節　日本の住宅市場の全般的な特徴 　第2節　住宅金融制度　第3節　住宅税制　第4節　住宅の住み替え
第2章　従来の研究と利用可能なデータ
第1節　従来の研究　第2節　利用可能なデータ
第II部　市場の不完全性と政策による歪み
第3章　住宅金融をめぐる資本市場の不完全性の検証　インフレーションが持ち家比率に与える影響
第1節　序論　第2節　データとモデル　第3節　推定結果　第4節　結論
補論A　推計式(3-1)の理論的導出
補論B　データの出典とデータ
補論C　利用可能なソフトウェア
第4章　住宅金融政策　住宅金融公庫の融資制度の問題点
第1節　序論　第2節　理論と実証　第3節　床面積需要モデル　第4節　床面積と質の結合需要モデル　第5節　政策的シミュレーション　第6節　要約と結論
補論A　生涯予算制約式(4-9)の導出
補論B　データの特性
第5章　住宅租税政策　固定資産税が家計の床面積需要に及ぼす影響
第1節　序論　第2節　固定資産税の減額措置を考慮した予算制約領域　第3節　推計モデル
第4節　データと変数　第5節　推定結果　第6節　結論
補論A　固定資産税・不動産取得税・登録免許税が床面積需要に及ぼす影響
補論B　固定資産税の軽減措置を0.0625とした場合
数学付録　非線形計量経済学
第1節　決定論的選好の場合　第2節　確率的な選好の場合　第3節　最近の進展
補論A　利用可能なソフトウェア
補論B　非線形最適化問題における収束と非収束について
第III部　今後の住宅政策
第6章　住み替えの経済学的な分析
第1節　住み替えの実態　東京圏の場合　第2節　住み替えの決定因　広さを要因とした場合
第7章　今後の住宅政策　高齢化社会における住宅政策
第1節　現在の居住形態と、将来の子供との同居　第2節　現在の居住形態と、将来の相続
補論　利用可能なソフトウェア
終章　政策的意義と今後の課題
参考文献