英「エコノミスト」編集長の直言　増税よりも先に「国と政府」をスリムにすれば？

はっきり言いますね。あまり売れないかもしれませんけど、今の日本にはこんな本が必要だと思うから出してみます。消費税10パーセント増税ですって？　８パーセントに引き上げたばかりなのにもう？　その前に国や政府や地方自治体には「やるべきこと」があるんじゃないですか？


はっきり言いますね。あまり売れないかもしれませんけど、今の日本にはこんな本が必要だと思うから出してみます。

消費税10パーセント増税ですって？　８パーセントに引き上げたばかりなのにもう？　その前に国や政府や地方自治体には「やるべきこと」があるんじゃないですか？

誰もが知ってるとおり、日本はこれから人口が激減していきます。
2050年には1億人を切り、2100年には5000万人を割るという試算もあります。
日本が目指すべきは、「経済大国」の維持ではなくて、「住みやすい日本」の維持ではないんでしょうか？　
そのために必要なのは、生活が苦しい国民からさらにカネをむしり取るのではなく、日本という国の効率化・スリム化にあるのでは・・・・というのがこの本の主張です（日本に関する記述はほとんどありませんが、著者が言おうとしているのはそういうことです）。

「世界の歴史を見ると、人間は、たびたび国の形を作り替えてきた」というお話が本書の前半に書かれています。具体的には、ホッブスの「国民国家」、Ｊ・Ｓ・ミルの「自由国家」、ウェッブの「福祉国家」です。つまり、時代の要請に応じて国家は自由にその形を変えることができるし、変わるべきなのです。国が大きくなりすぎて、莫大な税金が不透明な支出に使われているのであれば、スリムになるべきではないでしょうか？

本書の中盤から後半にかけては、中国・シンガポールや北欧の実例を挙げつつ、
「時代にあわせて」「国家を作り替えた」具体的な様子が描かれます。
詳しくは本書を読んでいただきいのですが、ポイントとなるのは「行政サービスに効率・競争の原理を採り入れる」「テクノロジーの活用」などです。

そして結論。大きくなりすぎた（しかも、なかなか改革が進まない）国家や政府・自治体がまずもって取り組むべき政策は下記の３つであると著者は主張します。

１：国有資産の売却
２：不透明な補助金の撤廃・削減
３：年金をはじめとする給付金の見直し

どうです？　増税よりも先にやるべきことがたくさんあるじゃないかと
皆さんは思われませんか？