民法改正の真実─自壊する日本の法と社会

こんなことが許されていいはずがない！　いま、国民不在のまま国家の基幹をなす法体系が破壊されようとしている。いったい誰が一部の官僚と学者の恣意的独走を許し、この不可解な法改正を主導しているのか？　その戦慄すべき目的を白日の下に曝し、渾身の批判を展開する。


異議あり！ この改正は日本を滅ぼす！
こんなことが許されるはずがない！　いま、国民不在のまま国家の基幹をなす法体系が破壊されようとしている。いったい誰が一部の官僚と学者の恣意的独走を許し、この不可解な法改正を主導しているのか？　その戦慄すべき目的を白日の下に曝し、渾身の批判を展開する。

「……民法の抜本改正は、企業や国民の予見性を奪い、わが国の国民生活や取引社会を長期間にわたって混乱させ、わが国の安定した取引慣行や蓄積された莫大な無形の資産を失わせ、ひいては社会文化や国家法体系そのものを変容させるおそれのある危険な行為である／したがって……国家的・国民的議論が十分におこなわれ、各方面の意見を調整してもなお大改正を刊行しなければならないとのコンセンサスが形成されない限り、国家の法体系の土台をすげかえる行為は、民主国家において許されるものではない。／ところが、法務省は国民や国内企業からなんらのニーズも提出されていないにもかかわらず、民法の抜本的改正を決めたというのである。」（序章「国家法体系の不可解な変更」より）