中国経済「1100兆円破綻」の衝撃

講談社+α新書
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  • 電子あり
中国経済「1100兆円破綻」の衝撃
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内容紹介

「中国経済は、いったいどうなってしまうのか?」
 実はこうした質問に対する「回答」を、2015年の「国慶節」(10月1日の建国記念日)の直前に、中国政府自身が作っている。中国国務院(中央官庁)で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。
 まず短期的には、生産過剰、(不動産や株式などの)資産価格バブルの崩壊、地方政府債務の増大という「三大要因」によって、中国経済がかなり深刻な状態に陥るだろうと予測している。
 この危機的状況から脱却する最も望ましい方策は、中国経済を牽引する「三頭馬車」と言われる輸出、投資、消費のうち、消費を伸ばすことである。実際、2014年のGDPにおける消費が占める割合は、51・9%と過半数を超えた。だが経済の悪化に伴い、国民の消費は、今後頭打ちになると見込まれる。また輸出も、世界同時不況の様相を呈してきているため、急回復は望めない。そうなると中国経済は結局、政府主導の投資に頼らざるを得ない。
しかしながら、経済は下降傾向にあり、資産価格バブルは崩壊し、利率は高く、政府が全国に下達する各種通達は矛盾に満ちている。これらがすべて、投資を抑制する要素として働くため、投資を増大させることもまた、困難だとしている。実際、2015年上半期の固定資産投資は、前年同期比で11・4%増加しているものの、その前年の15・7%増に比べて増加の幅は後退している。その結果、中国経済はこの先、かなりのレベルまで下降していくだろうというのが、中国政府の見立てなのだ。
さらに、経済の悪化が雇用の悪化を招く。2015年7月には、中国全土で749万人もの大学生が卒業したため、いまでさえ雇用は大変厳しい状況だ。
そのため、2016年-2020年の「国民経済と社会発展の第13次5ヵ年計画」では、GDPの目標については言及しないだろうとする見方が、中国政府内部で広がっている。高い目標を掲げても、単なる絵に描いた餅になる可能性が高いからだ。
(本文 まえがき「中国政府が自ら予測する『最悪の近未来』」より一部省略)

目次

  • まえがき 
  • 中国政府が自ら予測する「最悪の近未来」
  • 第1章
  • 中国株大暴落の全真相
  • 「中国政府が胴元の賭博場」は限界だ
  • 第2章
  • 中国経済はもはやレッドゾーン
  • ウソだらけの統計数値と経済オンチの国家主席
  • 第3章
  • 人民元切り下げ騒動のゴタゴタ
  • IMF乗っ取り・AIIB設立に垣間見える中国の野望
  • 第4章
  • 権力闘争という経済損失
  • 習近平と江沢民「仁義なき最終戦争」の行方

製品情報

製品名 中国経済「1100兆円破綻」の衝撃
著者名 著:近藤大介
発売日 2015年10月20日
価格 定価 : 本体760円(税別)
ISBN 978-4-06-272918-5
判型 新書
ページ数 208ページ
電子版製品名 中国経済「1100兆円破綻」の衝撃
シリーズ 講談社+α新書

著者紹介

著:近藤大介(コンドウダイスケ)

1965年生まれ、埼玉県出身。東京大学卒業後、「月刊現代」「週刊現代」「フライデー」などで記者・編集者を務める。2009年から2012年まで講談社(北京)文化有限公司副社長。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学講師(東アジア論)。中国を中心とした東アジア問題の研究をライフワークとする。
著書には、『習近平は必ず金正恩を殺す』『日中「再」逆転』『対中戦略』(以上、講談社)、『深紅の華』(廣済堂出版)、『中国人の常識は世界の非常識』(ベスト新書)、『「中国模式」の衝撃』(平凡新書)などがある。現在ウェブメディア「現代ビジネス」で「北京のランダムウォーカー」連載中

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